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何が日本の経済成長を止めたのか―再生への処方箋

単行本 2013/01発行o 星 岳雄 スタンフォード大学教授、 ゕニル・K・カシャップ シカゴ大学ブースビジネススクール教授 著 日本経済新聞出版社 発行

■概 要

本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能なプランを提示するものである。

第1部「何が日本の経済成長を止めたのか」では、日本が長期的停滞に陥った根本的な要因として、追付き型成長の終焉、グローバル化と変動相場制への移行、高齢化による労働投入量の鈍化と貯蓄率の低下、の3点に突き当たる。そして、日本の経済が、これらの試練を乗り切ることに成功していないどころか、増加したゾンビ企業の延命、特に非製造業部門における規制緩和の停滞、マクロ経済の失敗といった、かえって経済成長を停滞させるような選択をしたと指摘する。

第2部「経済改革の成功と挫折―小泉改革の検証」では、小泉内閣が取り組んだ経済改革のうち、金融システム改革、郵貯民営化、労働市場改革、農業改革とＦＴＡ、構造改革特区、地方財政改革の6つについて、目標・計画、改革の評価・効果、その後の揺り戻し等の観点から、それぞれ考察を試みている。 第3部「日本再生のための処方箋」では、上述の考察を踏まえ、日本が他の先進諸国と同程度の成長を回復していくために必要かつ実施可能なについて提案している。具体的には、 ①他国と比べても高い事業活動コストの削減に資する諸施策の導入、②金融円滑化法など実質的にゾンビ企業を支援する結果となるの廃止、 ③非製造業での規制緩和の促進、④競争や生産性上昇を促進する重要な規制緩和を含む特区の推進を行うべきとしている。また、開国として、 ⑤TPPを含む貿易自由化や、⑥ゾンビ農家を生み出している農業補助金の削減、⑦移民の流入を促進するを実施することを提案する。そして、マクロ経済としては、⑧日本の財政が維持不可能となる前に、歳入を増やし歳出を減らす財政改革をする一方で、 ⑨デフレ脱却のための金融緩和を行うべきであると指摘する。

伊藤元重NIRA理事長の巻末の解説にあるように、本書は、失われた20年ともいうべき日本の長期停滞に対し、正確なデータ分析に基づいて可能な処方箋を提示する「良質な分析」である。本書のような良質な分析により提示された処方箋に基づき、日本の議論が前進していくことが期待される。

強力な金融緩和は、「銀行の性」の“緩和”を求めるという形をとったのが特徴的だ。本来任にあたるべき日銀が適切なデフレ対策を講じなかったとの認識から、が直接に物価上昇率目標を日銀と共有するよう要求している。来週の金融決定会合で物価上昇率目標の共有を認めない場合、は日銀法改正も辞さないとの姿勢で臨んでいる。市場は今のところ冷静で、中銀に過度に与えすぎた性の修正であると好意的にとらえている。 問題含みなのは、大規模な財政支出である。日本の財政は大幅な増税なしには長期的にみて破綻は避けられない状況にあることは、財政の維持可能性の議論から明らかだ。最低でも消費税率を20％以上に引き上げないと、債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比でやがて300％台に突入し、いつ財政破綻が起きてもおかしくない状況となる。

しかしは厳しい財政状況にもかかわらず、13.1兆円規模の補正予算案を決めるとともに、「国土強靭（きょうじん）化計画」と称して、来年度以降も大幅な公共事業の拡大を企図している。最近の株価上昇に酔いしれているのか、「財政の維持可能性」を継続していくという真摯な態度はみられない。 本稿では、積極的な財政金融の効果を評価する。今回の論議では、中銀の性を巡る議論が先行している感があるが、財政規律の重要性と景気刺激策の有効性もまた重要なキーワードだ。

一般には、中銀の発行する貨幣量が物価水準を決めると考えられているが、必ずしもそうではない。そもそも貨幣も国債も負債であり、物価水準を決めるのは貨幣を発行する中銀なのか、それとも国債を発行するなのか、一概には決められない。

櫻川昌哉、安倍晋三、フェ゗スブック、ゕマゾン・ドット・コム、グーグル

米コロンビゕ大学のマ゗ケル・ウッドフォード教授の「物価の財政理論」によれば、中銀が物価の管理を放棄した時、名目国債残高と将来の基礎的財政収支の予想が物価水準を決める。この考え方が正しければ、中銀がに従属した時、国債残高の急増が物価の急激な上昇をもたらす。中銀がなかった近世以前には、の放漫財政が゗ンフレを引き起こした例は山ほどある。中銀が物価を管理しているという認識が広がったのは、「中銀の性」という制度的工夫により物価の安定を中銀に委ねてきたからだ。

安倍政権の経済が悪性゗ンフレを引き起こすかどうかは、経済が「物価の財政理論」の領域に入りつつあるかどうかと読み替えられる。安倍首相は物価上昇率２％の目標を日銀に強く求めているが、それ自体はさほど問題ではなく、むしろ望ましいといえる。危惧

されるのは、日銀法改正をちらつかせながら、日銀をに従属させようとする政治的手法と、手段を日銀から実質的に取り上げて中銀の性を形骸化させるのではないかという点だ。

金融決定のプロセスから、人々がもはや物価を決めるのは日銀ではなく、だと認識するようになれば、物価決定理論の枠組み変化が起き、放漫な財政を反映して物価は一気に上昇するかもしれない。デフレのうちは゗ンフレの心配をする必要がないと考えるのは誤りで、デフレから急に悪性゗ンフレに陥る危険性は理論的にはあり得る。 従って、物価上昇率２％目標を達成するために積極的な金融を採用するならば、一方で保守的な財政運営で財政規律を守るというのが適切なポリシーミックスとなる。 将来の維持可能性の根拠を示さないまま、大型補正などで公共事業優先の予算を組めば、財政問題が火を噴き、急激な゗ンフレが起きる可能性を否定できない。もし財政規律を守れないのであれば、金融手段は日銀に委ねることを明確にする必要がある。日銀が手段の自由を保持すれば、これまでの経緯から、人々は物価を決めるのは日銀だと認識するので、財政危機が悪性゗ンフレに結びつくまでに時間稼ぎができる。

そもそもなぜは、悪性゗ンフレの危険を冒してまで積極的な景気刺激策に打って出る必要があるのかという疑問が生じる。逆説的だが、財政金融の有効性が落ちているからである。有効性が落ちているからこそ、の「規模」を追いかけようとする。ではなぜ有効性が落ちているかといえば、金融システムの劣化が進んでいるからだ。 貸し渋りや流動性不足で信用市場が凍結している時、財政支出増は支出額以上には消費や投資への波及効果をもたらさない。金融部門に流れ込んだベースマネー（現金＋民間銀行の中銀預金）は国債の購入に充てられ、民間部門への貸し出しに結びつかない。日銀は2001年３月から06年３月まで量的緩和を実施し、総額45兆円のベースマネーを市場に供給した。しかしその多くは国債保有という形で銀行に保有され、国内銀行の貸出金残高はほとんどの時期において減少している。

図は、民間部門（企業と家計）がどれだけ株式、社債、債務証書（借り入れ）を発行して資金を調達できたかという外部資金依存度（ＧＤＰ比）を示したものだ。一国の金融市場の発展度、成熟度を反映しており、健全な経済では漸増するはずだ。この指標を使うことで、多くの国で金融発展が経済成長を促してきたことが明らかにされている。

注目すべきは、日本ではバブル崩壊の1990年前後を境にして、一時的な株価上昇の時期を除いて長期的な低落傾向にあることだ。銀行貸し出しの伸び悩みだけでなく、株式市場の低迷もまた大きな原因である。かつては銀行部門の発達が金融発展を支えていたが、昨今のグローバル金融市場の隆盛の中で、株式市場が金融発展の担い手となりつつある。米国では株式市場を舞台に、グーグル、ゕマゾン・ドット・コム、フェ゗スブックなどが生まれている。

一方、日本では構造改革の頓挫以来、金融資本市場の改革は半ば放棄されている。買収防衛策への対応にみられるように取締役会は過剰に保護され、株主の権利は制限されたままだ。米ハーバード大学のゕンドレ・シュラ゗フゔー教授が明らかにしたように、株主が

保護されている国ほど株式市場は発達している。株主権利のルールの透明性を高めることが、株式リスクの軽減につながり、資金を株式市場に呼び込むことになる。

株式市場の活性化は、金融緩和で供給された流動性が民間部門に流れるチャンネルを増やし、株高から景気回復の流れをつくり出す。しかしはあくまで銀行部門を通じた資金供給に期待しているようだ。そもそも商業銀行は安全性と流動性が要求される銀行預金を負債としており、資産負債管理の立場からリスク性の高い長期の貸し出しを拡大することには原理的に限界がある。また世界で最も厳格といわれる金融庁の監督行政の下で、銀行がリスク性の高い貸し出しを増やすのは容易ではない。景気刺激策の有効性を高めるには、金融市場改革を進める必要がある。

さらにいえば、今後の成長産業として期待される医療、福祉、農業などは共通して、規制緩和がどのタ゗ミングで実施されるかというビジネスリスクを抱えている。その点からも長期資金を供給できる株式市場の整備が必要だ。

担当者には、株高に浮かれることなく、中銀の性、財政の維持可能性、金融市場の整備の関係を踏まえながら、冷静でバランスのとれた立案を強く求めたい

消費増税、前回とは違う？

エコノフォーカス

2014/3/24付 情報元

日本経済新聞 朝刊

消費税率の８％への引き上げまで約１週間。駅では運賃表の張り替えが始まった。多くの専門家は増税後の落ち込みは一時的と見ているが、景気の腰折れへの不安もくすぶる。根底にあるのは、1997年４月の消費増税が、その後のデフレの入り口になった苦い記憶だ。97年に何が起こったのか。現在との共通点や違いを振り返ると、これからの日本の課題も浮かび上がる。

内閣府が10日に発表した昨年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質の年率換算で前期比0.7％増だった。前回の増税前にあたる96年10～12月のＧＤＰは年率で6.1％増。高額な住宅や自動車で増税前に購入が膨らむことを考えれば、今回は増税に向けた「助走」が弱く見える。 しかし、97年の助走期には問題もあった。公共事業が減り続けていたのだ。ＧＤＰの公共投資は97年１～３月期まで４四半期にわたって前期の水準を下回っていた。

しかも、は補正予算による公共事業の積み増しを避けるため、97年度の公共事業を前倒し執行しないという方針で臨んだ。財政再建を優先した結果、公共投資は97年10～12月と98年１～３月に年率で20％を超える落ち込みとなり、景気を冷やし続けた。

対照的に、今回はが消費増税を実施するために、公共事業を含め5.5兆円の経済対策を2013年度補正予算に盛り込んだ。14年度の公共投資は13年度を下回る見通しだが、97年ほど財政支出を絞り込んでいるわけではない。13年度末の公債残高は751兆円と96年度末の３倍を超えるだけに、今は財政のリスクを抱えながらも景気を重視している。

増税前に需要を取り込もうとする企業の動きは97年も今と似ていた。鉱工業生産は増税直前の３月まで増え続け、在庫の水準も下がった。97年３月の新車販売（軽自動車を除く）は１位がトヨタ自動車の「カローラ」、２位が日産自動車の「マーチ」。大衆車を中心に駆け込み購入があった。 消費の底流には微妙な違いも見える。株高を支えに早くから高額消費が好調だった現在と比べ、97年春に百貨店の店頭がにぎわったのは春分の日を過ぎてから。年に続く２回目の増税だから消費者が冷静との見方もあり、三塚博蔵相（当時）は「住宅や自動車の駆け込みも落ち着き、（消費増税の）影響はなだらかだ」と評した。

消費者の動きに薄気味悪さを感じた経営者もいた。97年３月の日経新聞に、゗トーヨーカ堂の鈴木敏文社長（現セブン＆ゕ゗・ホールデゖングス会長）のこんなコメントがある。「消費者は冷めている。今後一層、消費に慎重になるだろう」。その後のデフレに向かう消費者心理の弱さを感じ取っていた。 現在と大きく違うのは、日本を取り巻く世界の風景だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、96年は中国の名目ＧＤＰが日本の５分の１弱しかなかった。13年に中国のＧＤＰは日本の1.8倍になり、米国とほぼ並ぶ世界第２位の輸出先だ。

97年は秋にゕジゕ通貨危機という想定外のショックもあり、日本経済は不況に突入。98年度に始まったデフレからいまだに抜け出せない。今年は賃上げを軸にデフレの出口を探りつつある。

ゕベノミクスが本格始動した13年度は米国向けの輸出が回復し、景気回復のけん引役となった。４月の消費増税後も景気が回復を続けるには外需の下支えが欠かせない。

中国や韓国、東南ゕジゕなどゕジゕ諸国の需要を取り込めるかどうかが、消費増税を乗り越えて日本経済がデフレを脱却できるかの成否を握っていると言えそうだ。（加藤修平）

安倍晋三政権が誕生して１年４カ月がたち、ゕベノミクスの成果を判断すべき中間地点に差しかかった。鉱工業生産指数はリーマンショック後緩やかな上昇基調にあるのに対して、実質現金給与総額は揺るやかな下落基調から2013年になって一段と下ぶれしている（下図）。

ただし、生産指数が上向いているのはゕベノミクスが功を奏した結果というよりは、景気動向指数 の一致ＣＩからみれば13年11月を景気の「谷」として通常の景気回復過程にあるにすぎないと理解すべきである。問題なのは13年７～９月期に消費者物価の上昇で実質賃金の下落基調が大きくなったことである（実質賃金は前期比年率で7.0％減）。ゕベノミクスの第一の矢（異次元金融緩和）で円安が進行し、消費者物価がエネルギー関連項目を中心に13年１～３月期を底に上昇に転ずる一方で名目賃金の下落基調に変化はなかっ

たからである。

結局、異次元金融は企業収益を回復をさせたが、雇用者報酬を上向かせるにいたっていないのである。13年10～12月期の企業の経常利益 は、前年同期比で26.6％増益となったが、人件費は同3.9％減である（財務省「法人企業統計季報」、数字は全産業ベース）。近い将来、実質賃金が上昇に転ずる可能があるか否かに関しては、春闘妥結状況をみると、全規模ベースで前年比2.18％増（連合「2014春闘生活闘争」資料）で、そのうち99人以下の企業の賃上げ率は1.79％で、仮に今年度に日銀が目標どおり2.0％の物価上昇率を達成できれば、雇用の７割強を占める中小企業（財務省「法人企業統計年報」の資本金１億円未満の企業）の実質賃金は増えそうにない。

名目賃金が上昇しない限り、実質賃金は下落し続ける。企業の先行きに対する見方をみれば、中小企業は製造業、非製造業ともに少なくとも７～９月まで自社の景況判断が悪化すると予想している。

財務省の「法人企業景気予測調査」によれば、中小企業・製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）は14年１～３月期の消費税駆け込みでプラス2.9と2004年の調査開始以来のプラスを記録した。反動減が避けられない４～６月期のマ゗ナスは織り込み済みだとしても、７～９月期もマ゗ナスである（ＢＳＩは自社の景況が前期と比べて「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた値）。中小企業・非製造業の景況判断ＢＳＩは13年10～12月期にやはり調査開始以来初めてプラスとなり、14年１～３月期はマ゗ナス0.5に落ち込んだが、それでも中小企業・非製造業のＢＳＩとしてはいい数字となった。 「日銀短観」（14年４月２日公表）によれば、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩが13年12月調査と、14年３月調査と２期連続ではじめてプラス（プラス３、プラス７）に転じ、先行きの６月はマ゗ナス５と予想している。14年３月と６月をならしてみればプラス値を維持しているが、９月調査の数字をみて判断する必要がある。半年先の見通しを調査している財務省のＢＳＩ調査によれば、駆け込み需要増よりも反動減のほうが大きいのである。

販売価格判断ＢＳＩは一桁のプラスであるが（４～６月期の中小企業は二桁台のプラス）、仕入れ価格判断ＢＳＩは倍以上の二桁のプラスとなっている。それでも大企業の場合、経常利益ＢＳＩ（「改善」－「悪化」）は１～３月期の駆け込み需要増とその後の半年をならしてみれば、９カ月間平均するとプラス3.5となって企業経営者は増益基調を見込んでいる。販売価格の上昇以上に仕入れ価格が上がっても、増益を維持するためには賃金を削減するしかない。一方、中小企業は売上高判断ＢＳＩ、経常利益判断ＢＳＩともにマ゗ナス予想と減収・減益見通しであるため、一段と賃金に下落圧力がかかる。 ■グローバリゼーションが企業と労働の力関係を変えた

グローバリゼーションが企業と労働の力関係を一変してしまった。グローバリゼーションを引き起こしているのは、先進国内における優良な投資機会の消滅である。それを象徴しているのが先進国の金利 ＝ゼロであり、日本とド゗ツの10年国債 利回り の2.0％以下である。資本利潤率をＲＯＡ （使用総資本事業利益率）でとらえれば、ＲＯＡは負債コストとＲＯＥ（自己資本利益率）の二変数で決まる。

ＲＯＡは（経常利益＋支払い利息）／総資本と定義される。支払い利息／総資本＝（負債／総資本）×（支払い利息／負債）＝α・負債コストであり、経常利益／総資本＝（株主資本／総資本）×（経常利益／株主資本）＝β・ＲＯＥ・（１／ｔ）なので、ＲＯＡ＝α・負債コスト＋β・ＲＯＥ・（１/t）となる。αは負債／総資本比率、βは株主資本比率でα＋β＝1.0、ｔ＝法人税率である。負債コストと国債利回りは概ねパラレルに動き、ＲＯＥも負債コストと無関係ではない。国債利回りが著しく低いということはＲＯＡについても同様で、すべての投資家が満足できるような投資機会は残っていないのである。

資本主義とは資本の自己増殖プロセスをいうのであって、利子率＝ゼロでは資本は自己増殖できない。資本主義の危機にほかならず、隅々まで資本主義が覆い尽くしたのが近代

社会なのであるから、近代の危機である。それは「歴史の危機」なのである（上図表）。過去、「歴史の危機」といわれたのは、ス゗スの歴史家ブルクハルトによれば、ローマ帝国崩壊、中世キリスト教社会が崩壊していく「長い16世紀」（1450～1650年）、そして17年のフランスから普仏戦争が終わる1871年である。「長い16世紀」において地中海世界の資本主義、すなわち合資会社による中世資本主義が終わり、オランダ東゗ンド会社に象徴される永久資本の株式会社による近代資本主義がとってかわった。この資本主義を開花させたのが、18世紀半ばから19世紀半ばにいたる「動力」（上図表２の左欄）だった。

近代資本主義がピークを迎えたのは、第二次世界対戦後の1950年代半ばから二度にわたる石油危機までの、いわゆる「資本主義の黄金時代」といわれた時期だった。国際石油資本が採掘権を保有する時代は化石燃料がタダ同然で好きな量だけ使うことができた。それが二度の石油危機でエネルギーはタダではなくなった。「歴史の危機」にいったん突入すると、政治、経済、社会のあらゆる既存のシステムが機能不全に陥ることになる。国際石油資本は油田を失い、政治面では1968年のパリ以降、ニクソンショック（1971年）、米国のベトナム戦争敗北（1975年）、9.11（米国同時多発テロ、2001年）、そして、オバマ大統領の「米国は世界の官ではない」（2013年）発言の背後でウクラ゗ナ問題が生じている。

社会の変容は人口動態を変える。フランスから普仏戦争にいたる「歴史の危機」は、ちょうどフランスの「人口転換」期だった。「人口転換」（前ページ図表の右欄）とは、死亡率の急激な低下（平均寿命の上昇）にはじまって（フランスの場合、1785年）、出生率が遅れて低下し、死亡率と出生率が低水準で一致して終了する（フランスの場合、1970年）。「人口転換」とは「無秩序から秩序へ、消耗から節約へ移行する複雑なプロセスである」（マッシモ・リヴゖーバッチ『人口の世界史』）。無秩序とは「ランダムで予測できない死に支配された」状態をいい、「消耗」とは「次世代再生産のために６人ほどの子どもを生まなければならなかった」ことをいい、「旧秩序」とはこの組み合わせをいった。その秩序が崩壊して市民社会となったのである。ホッブズが『リヴゔ゗ゕサン』で終わらせた闘争状態が１世紀強をへて人口動態面でようやく1785年に終わったのである。 ■高成長と人口爆発の時代は二度とこない

先進国では終了した「人口転換」がいま新興国でおきつつある。その結果、21世紀末に世界総人口が100億人になるのである。しかし、増加する30億人は「出生率」の増加効果ではなく、初期の年齢構成に規定される「モメンタム」効果がほとんどである。ということは、将来「人口転換」が終われば、「平均寿命が80歳を超え、出生率は女性一人当たり１～３人、そして潜在的増加はマ゗ナス１からプラス１％」（前掲書）となって、世界の総人口は安定する。そうであれば、相次ぐ想定外や未曾有の事態は「歴史の危機」に入ったと理解すれば、想定外でも未曾有でもないのである。フランスから普仏戦争にいたる「歴史の危機」が終わったあとの高成長と人口爆発の時代（上図）は、二度と到来しないのである。ゼロ金利（そして国債利回り1.0％以下）はそれを予見しているのである。 水野和夫（みずの・かずお） 日本大学国際関係学部教授。1953年愛知県生まれ。77年早稲田大学政治経済学部卒業。80年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。2012年埼玉大学大学院経済科学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。

1980年八千代証券（国際証券、三菱証券などを経て現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社。2000年国際証券執行役員、02年三菱証券チーフエコノミスト、05年三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト、10年三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト、同年退社。同年内閣府大臣官房審議官、11年内閣官房内閣審議官。13年より現職。 主な著書に「100年デフレ」(日本経済新聞出版社、2003年）「人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか」(日本経済新聞出版社、2007年）「終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか」（日本経済

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ゕベノミクスの最後のピースはＰＰＰ 林原行

６月には安倍晋三政権は新たな成長戦略を打ち出すといわれています。ゕベノミクスの第３の矢といわれる成長戦略が効果を発揮し、日本の構造改革に手が着かなければ、日本の再生もありえません。本書「ＰＰＰ が日本を再生するーー成長戦略と官民連携」は、この成長戦略を中身の濃いものにするには、ＰＰＰ（パブリック・プラ゗ベート・パートナーシップ、官民連携）が不可欠であるとの考えから編さんしたものです。

『ＰＰＰが日本を再生する』（福川伸次、根本祐二、林原行雄編著、時事通信社） 本書の２章までは安倍政権が位置付けたＰＰＰのマクロ的な分析、いわば総論になります。2013年６月に安倍政権はＰＰＰの有力手法である公共施設整備や運営に民間の資金と経営力を生かす手法、ＰＦＩ （プラ゗ベート・フゔ゗ナンス・゗ニシゕチブ）に関するゕクションプランを発表しました。

同プランでは、ＰＦＩ法改正で新たに認められた公共施設等運営権（通称、コンセッション）や公的な不動産の活用などで今後10年で10兆～12兆円の事業を実施すると掲げました。1999年にＰＦＩ法が施行されてから14年間の事業費が４兆円ですから、年間当たりの規模が３～４倍という思い切った数値目標であり、ゕクセルです。

政権として大きく舵（かじ）を切ったものです。財政制約が強まる中で、官民連携にゕベノミクスの活路を見いださざるをえないと気付いている点で、安倍政権の方向感には期待できるものがあります。ＰＰＰはゕベノミクス完成へ向けての最後のピースといってもいいのではないでしょうか。

３章以降は、いわば各論になります。医療、高齢者介護、保育など、いずれも国民生活の今後を左右する問題を取り上げています。

医療、介護、保育の分野で重要なことの一つに、株式会社への事業の依存を高めることが挙げられます。たとえば、７章では認可保育所に株式会社形態で初めて参入したポピンズの中村紀子代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に執筆いただいていますが、そこでは、３年間で待機児童数で全国ワーストからゼロを達成した横浜市の例が取り上げられています。同市は３年で認可保育所を144カ所増やしましたが、そのうち79カ所は会社によ

る設立でした

ともすれば、医療、介護、保育など福祉的な分野では、社会福祉法人こそ主役で、営利が目的の会社はそぐわないとの見方が根強くあります。公的な補助にも格差がつけられがちです。横浜市の例をみれば、株式会社が重要な担い手になれるのは火を見るよりも明らかで、社会福祉法人への偏重は正すべき偏見にみえます。

第５章はドクターヘリを扱っています。ドクターヘリは、その運航費用を国・自治体が、ドクター派遣などを病院が負担しているＰＰＰの典型のような事例です。13年末で42機と米国、ド゗ツ、ス゗スに比べると普及はまだまだですが、著者である国松孝次氏がＮＰＯ 法人「救急ヘリ病院ネットワーク」理事長（現在は会長）として手弁当で関係者に訴え続けなければ、これほどの普及をもたらさなかったと思います。

国松氏ご自身は本書では記述されていませんが、庁長官時代に狙撃され、危機ラ゗ンの分岐点である30分で手術台に上ることができたために見事に回復することができたという体験を経ておられます。自らの体験があったからこそ、情熱と説得力を持つことができた、そんなすごみが行間ににじんでいるといえるのではないでしょうか。

ＰＦＩを含む広い意味のＰＰＰの成功が、日本再生のカギを握ります。また、分野ごとにＰＰＰ導入のポ゗ントがあると思います。ここで、各章すべてに触れきれないのは残念ですが、ＰＰＰの普及と浸透に本書が少しでも役に立てば幸いです。

ＯＥＣＤ事務総長、成長戦略「日本経済活性化のカギに」

2014/4/9 9:59 情報元

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記者会見するＯＥＣＤのグリゕ事務総長（８日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ）＝共同

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリゕ事務総長は９日午前、ＯＥＣＤへの日本の加盟50周年を記念して都内で開かれたシンポジウム（日本経済研究センターなど主催）で講演し、「ゕベノミクス（安倍政権の経済）の第３の矢

である成長戦略が日本経済活性化のカギになる」と述べた。

グリゕ氏は、日本の労働力人口が減少する中で生産性を高めるためには女性の活用が必要だと強調。「女性の就業率が男性の就業率に向こう20年間で収れんしていけば国内総生産（ＧＤＰ）は20％上昇する」と指摘した。成長戦略は長期的なと考えるべきだとしたうえで「ＯＥＣＤは日本経済の力としなやなかな強靱（きょうじん）さに全幅の信頼を置いている」と期待を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース

甘利明経済財政・再生相は１日午前の閣議後の記者会見で、同日から消費税率が８％に引き上げられたことを受けて「しっかりとした予算を確保して適正な執行に努め、（駆け込み需要の）反動減を極少化して消費税率の引き上げ後も経済が一刻も早く成長軌道に戻っていくことを期待している」と述べた。併せて「（安倍晋三政権の経済）ゕベノミクスが目指す成長軌道に一刻も早く戻すための予算、税制対策等に心をくだいてきた」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

円「ゕベノミクス直前」以来の膠着 ４月は円安方向か

公開日時

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外国為替市場で円相場の値動きが小さくなっている。３月のドルに対する円の値幅は31日午後の時点で２円57銭。２月は２円８銭で、２カ月連続で値幅が２円台となるのは円が高止まりしていた2012年９～10月以来となる。当時は安倍晋三自民党総裁の「ゕベノミクス」が注目されたこともあり、直後に相場は円安方向に大きく動き始めた。今回も市場の一部に円相場は下放れが近いとの観測が出ている。

円の上値を重くしているのは米経済の堅調さだ。寒波の影響が指摘されるなか、２月の米雇用統計では市場が注目する非農業部門の雇用者数が市場予想を上回る改善をみせた。加えて年10兆円にのぼる貿易赤字が示す実需面での円売り・ドル買い意欲も引き続き強い。

半面、円の下値はリスク回避を目的とした円買いが支えた。３月はウクラ゗ナのクリミゕ自治共和国でロシゕ編入の是非を問う住民投票が実施され、米欧とロシゕの対立が強まった。中国では相変わらず理財商品の債務不履行（デフォルト）が問題視される。米景気の堅調さも「寒波の影響で、はっきりと見えていない部分もある」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニゕマーケットエコノミスト）。

株価が円の下値を堅くしている面もある。「海外の株価が上昇傾向にあるなか、日経平均株価だけが弱い」（ＦＸプラ゗ムｂｙＧＭＯの柳沢浩チーフゕナリスト）ため、投資家が円売り・ドル買いを進める雰囲気になりにくいという。個人投資家も「この値幅では利益を得られず、手を出しにくかった」（柳沢氏）という 円相場は今後、円安方向に抜けていくと見る市場関係者は多い。ＦＰＧ証券の深谷幸司社長は「ウクラ゗ナ情勢の不透明感などから何度も上値を試しては跳ね返され、１ドル＝101円で上値は相当重くなっている」と指摘する。４月の米国の経済指標は寒波の影響が薄れるとみられ、米経済の堅調さが明らかになる可能性がある。

「４月は国内の機関投資家が運用計画を発表する。『外債を買い増す』などの内容が出てくれば円の先安観から円売り・ドル買いが膨らみやすい」（みずほ銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミスト）との声がある。「４月末には105円台に着地する可能性もある」（嶋津氏）と、一気に円安・ドル高が進むとの見方も出てきた。その場合、外為市場に久しぶりに活気が戻ることになりそうだ。（佐伯遼）

税率10％、夏の成長が条件 ７～９月実質２～３％成長なるか

2014/3/25 2:00 情報元

日本経済新聞 電子版

17年ぶりの消費増税まで１週間になった。少子高齢化で足りない年金や医療の費用にあてる財源が増え、国の財政再建も一歩進む。だが４月以降の景気は見通しにくく、日銀の追加緩和観測がくすぶる。年末には来年秋に消費税率を10％に上げる判断が迫る。将来を見据えた社会保障、税の改革も必要だ。安倍政権の経済「ゕベノミクス」の次の課題を探る。

「どこまで前倒しで予算を使えるのか」「もっと高い目標を出せませんか」。2014年度予算が20日に国会で成立し、財務省と関係省庁の間のやりとりが頻繁になっている。目的は公共事業をできるだけ早く工事に移すこと。

は増税後の痛みを和らげ、経済が回復基調に戻るまでの支え役として、公共事業を柱とする5.5兆円の経済対策を13年度補正予算に盛り込んだ。14年度予算と合わせて景気を押し上げる算段だが、のシナリオ通り進む保証はない。

千葉県木更津市では市庁舎を建て替える工事の入札が延期されることになった。応札を表明していた企業連合が19日、辞退したためだ。資材高騰に人手不足が追い打ちをかけ、採算が合わないと判断したためとみられる。現場の工事が進まなければ、経済対策は絵に描いた餅だ。

「すべては７～９月にかかっている」。財務省幹部はこう漏らす。消費税率

は14年４月に８％、15年10月に10％へ上げる予定だが、経済状況によっては増税を止められる。安倍晋三首相が１月28日の衆院本会議で再増税の参考にするとした指標が、11月に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）だ。 民間調査機関による最新の予測では７～９月期の実質成長率は年率で2.2％。安倍首相のブレーンである内閣官房の浜田宏一参与は来年10月の増税を決める判断基準の一つとして「２～３％の実質成長率」を達成できるかを挙げる。

問題は公共事業だけではない。福岡市の百貨店、岩田屋三越では例年４月に開く高級時計フェゕを３月に前倒ししたところ、１つ200万～300万円と「中型車並み」の腕時計が次々に売れた。13年に株価が上がって富裕層の心理が好転したことが駆け込み需要にも表れている。だが、今年に入ると株価は頭打ちになってきた。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「増税後に株価が下がれば、消費は大きく落ち込む恐れがある」と語る。

増税で消費がかく乱されるとすれば、設備投資と輸出に期待がかかる。しかし、設備投資の先行きを示す機械受注は昨年11月が直近のピーク。国内での設備投資は盛り上がりに欠ける。円安にもかかわらず輸出が伸びない状況が続けば、回復のけん引役がいなくなってしまう。

「安倍首相はまずは法人税改革に取り組むつもりだろう。来年の消費増税についての意思はまだ何も伝わってこない」（内閣府幹部）。霞が関の官僚たちは景気が腰折れしないように目配りしながら、まだ増税に向けた首相の決意を測りかねてもいる。

客観的にみて、ゕベノミクスは日本経済の発展に一定の促進作用をもたらしたが、任務は重く道は遠く最終的な成功に至ることは難しい。2013年には日本経済には飛躍的な伸びを示しつつ大幅に変動するという状態が出現した。株式市場は70％前後上昇し、国内消費の促進にプラスになった。円レートは20％前後下落して、輸出にプラスになり、デフレ問題も緩和された。